2021-06-08 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第23号
もう一つ、今月、国立がんセンターとシスメックス株式会社との共同研究が発表されて、コロナに感染していない人の抗体保有率、これはがん患者さんが〇・四％、健常者の方が〇・四二％、つまり健常者というのはがん研究センターの職員の方です。 注目すべきは、その治療内容によってどういう変化があるか、がんに対する治療ですね。
もう一つ、今月、国立がんセンターとシスメックス株式会社との共同研究が発表されて、コロナに感染していない人の抗体保有率、これはがん患者さんが〇・四％、健常者の方が〇・四二％、つまり健常者というのはがん研究センターの職員の方です。 注目すべきは、その治療内容によってどういう変化があるか、がんに対する治療ですね。
今、自己判断ではなくて、そういう副反応が出た人は一回接種でとなったら、この人たちの抗体保有率をちゃんと調べれば、日本がエビデンス出せるじゃないですか。 今分かっていないのは、分かっていないことは、治験は全てイベントスタディーといって、発症したか、重症化したか、それなんですよ。ウイルスを保有しているかどうかの検査をしていないわけですね。
また、風疹も、現在は定期接種の対象でございますが、公的に予防接種を受ける機会がなかった四十代から五十代の男性の方の抗体保有率が約八〇％と他の世代に比べて低いことから、風疹に関する追加的対策を実施しているところでございます。 引き続き状況を注視するとともに、今後、全国的に感染が拡大しないよう、各自治体や医療機関等と連携して対応に努めてまいりたいと思います。
○政府参考人（宮嵜雅則君） 厚生労働省におきましては、新型コロナウイルス感染症につきまして、三都府県を対象として抗体検査を用いた疫学調査を行ったことにより抗体保有率を調査したほか、七月十四日には中和試験により一部の抗体が中和活性を持つことが明らかになった旨を公表したところは議員から御紹介いただいたとおりでございます。
その結果、各地域における抗体保有率は、東京都で〇・一〇％、千人に一人ぐらい、一人、大阪府で〇・一七％、宮城県で〇・〇三％となってございます。 これらの陽性検体につきましては、検体中の抗体が実際に新型コロナウイルスに対してどの程度の防御機能を持つかなどについては、今後、国立感染研で精査することとしております。
これは、それぞれの地域の抗体保有率の状況を調べていくということで、今後のいろんな研究のみならず、この感染防止の施策にも活用していきたいというふうに考えているところであります。 ただ、この抗体検査そのものは、まずは診断目的ということではないわけでありますけれども、体内で作られた抗体の持続時間や免疫防御機構との関係が明らかになっていないということがあります。
海外の複数地域で既に一定期間ごとのランダムサンプリングで抗体保有率の調査が始まっておりますし、長期戦となってくるからには、我が国でもいずれ、集団免疫の獲得状況を把握して次なる戦略に生かしていく、この方策が必ず必要になってきます。
このワクチンを散布した県におきましては抗体保有率が散布回数の増えるのとともに上昇しているということが確認をされておりますので、今申し上げました陽性の分布のドットを見ながら、これはやはり随時見直しをしながら進めていくべきことというふうに考えているところでございます。 それから、効果的なワクチンベルトの散布ということでございます。
経口ワクチンの効果につきましては、昨年三月より散布を始めた岐阜県、愛知県等において、散布回数が増えるとともに抗体保有率が上昇する傾向が確認がされております。 そうしたことを踏まえて、今後、包括的に専門家による検討会で効果を評価することといたしております。
例えば、一月に愛知県がプレスリリースしたものでございますが、二回ワクチンを散布した地域におきましては抗体保有率が二一％であったものが、三回地域では六二％、四回地域では七〇％ということでございまして、やはり繰り返し経口ワクチンを散布をしていくということが一定の効果があると思っております。 これからも、専門家の意見を聞きながら、更なる分析、検証を進めていきたいと考えております。
効果につきましては、早くから散布した県におきましては抗体保有率が高まっているということが確認されております。例えば、ことしの一月に愛知県がプレスリリースをしておりますが、それぞれ散布した回数によって抗体の保有率を比較しております。例えば、二回まいた地域におきますと抗体の保有率は二一％でございましたが、三回散布した地域では六二％、四回散布した地域では七〇％ということが報告をされております。
今御報告いたしましたとおり、専門家の検証によりますと、抗体保有率が、散布回数がふえるとともに上昇していることが確認をされているということですので、経口ワクチンには一定の効果があるというふうに評価をされているところでございます。
二歳以上全ての年齢又は年齢群におけるはしかの抗体保有率は九五％以上と高く、麻疹の発生時にその蔓延につながる可能性は少ないと考えているから、定期接種の対象者の拡大を行う必要はない。そういう回答なんですよ。 じゃ、はしかの抗体保有率九五％の根拠は何なのかということで調べてみて、これは国立感染症研究所が調べているものがあるんですよね。
そういうことで、他の世代と同様に抗体保有率は九五％以上ということだと思います。 よろしくお願いします。
御指摘いただきましたように、オリンピック、パラリンピックを見据えまして、厚生労働省では、昨年十二月、風疹に関する追加的対策を取りまとめて、風疹の抗体保有率が低い一九六二年四月二日から一九七九年四月一日までの間に生まれた男性を対象としまして、全国で抗体検査と予防接種法に基づく定期接種を実施することを決定いたしました。
抗体保有率の低い世代の男性に対して、抗体検査を原則無料で受けていただいた上で、三年間原則無料で定期接種を行うなど、更なる環境の整備に取り組んでまいります。 国際保健の分野においても、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジの推進、薬剤耐性菌を含む感染症対策等のグローバルな課題に的確に対応します。 また、改正食品衛生法に基づき、広域的な食中毒事案への対策強化等に取り組みます。
抗体保有率の低い世代の男性に対して、抗体検査を原則無料で受けていただいた上で、三年間原則無料で定期接種を行うなど、さらなる環境の整備に取り組んでまいります。 国際保健の分野においても、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジの推進、薬剤耐性菌を含む感染症対策等のグローバルな課題に的確に対応します。 また、改正食品衛生法に基づき、広域的な食中毒事案への対策強化等に取り組みます。
今回の風疹の追加的対策につきましては、過去に風疹の定期予防接種の対象でなかった抗体保有率の低い世代、具体的に申しますと、現在三十九歳から五十六歳の男性を対象に行うものでございます。一回に限って抗体検査及びその結果に基づく予防接種を行うものでございます。
まず、九五％以上というデータについてでございますが、この抗体保有率につきましては、厚生労働省、国立感染症研究所、都道府県、都道府県衛生研究所等が協力しまして毎年実施している感染症流行予測調査事業によって調査、公表されているものでございます。 最新年度のサンプルは六千五百二十一件でございまして、調査においては、特定の年齢や地域にサンプルの偏りが生じないように設計されてございます。
御指摘いただきましたように、これは、これまでに公的に予防接種を受ける機会がなかった現在三十九歳から五十六歳の男性の方々が、他の世代に比べて抗体保有率が低いということが一因であると指摘されているわけでございます。
これは、これまでに公的な予防接種を受ける機会がなかった現在三十九歳から五十六歳の男性の抗体保有率が約八〇％と、他の世代に比べて低いことが一因であると指摘されているところでございます。
大半は、このパネルにありますとおり、予防接種を受ける機会がなく免疫を持たない、一回も接種していない、抗体保有率七九・六％という三十代から五十代の男性、年齢でいきますと三十九歳から五十六歳ということになります、その方たちが実は感染拡大の要因であったということです。 前回大流行した二〇一二年、一三年、ここでは四十五人の赤ちゃんに先天性風疹症候群の症状が見られまして、十一人が亡くなっております。
これは、これまで公的に予防接種を受ける機会がなかった現在三十九歳から五十六歳の男性の抗体保有率が約八〇％と、他の世代に比べて低いことが一因であると指摘されております。 このため、厚生労働省として、御党からの御意見も踏まえつつ、昨年十二月、風疹に関する追加対策を取りまとめ、現在三十九歳から五十六歳の男性を対象として、三年間、全国で原則無料で抗体検査と予防接種を実施することを決定いたしました。
今般の風疹の感染拡大は、三十九歳から五十六歳男性の抗体保有率が約八〇％と他の世代より低いことが感染拡大の一因ということでございます。この世代に重点的に対応することが重要でございまして、全国的な対策の早急な取りまとめに向けて、審議会でも御議論いただいているところでございます。
○根本国務大臣 抗体価の低い方が多いとされる三十代から五十代の男性においても、抗体保有率は約八〇％でありますから、この八割の方は予防接種を受けなくとも感染予防に十分な免疫を保有していると考えられます。
これは、この年代の男性は、公的に予防接種を受ける機会がなかった三十九歳から五十六歳の男性、この抗体保有率が約八〇％、他の世代に比べて低いことが一因であると指摘されております。この点については、ＷＨＯでは、風疹の感染拡大を防ぐためには八五％以上の方が抗体を十分に保有していることが必要である、こうされております。